保険相談〜国のセーフティーネットで生命保険や医療保険を節約

国民年金を払っている人、きちんと免除申請をしている人が受け取ることができます。生命保険の高度障害の認定基準は保険会社によってばらつきがあり、植物状態でなければ保険金を受け取れないこともありますが、国民年金の障害年金では糖尿病で透析が必要になったり、心臓病でペースメーカーを使うようになった人でも申請できます。

障害の度合いによって支給額は1〜3級に区分されていて、1級の受給額は年金の受給額とほぼ同じです。厚生年金や共済年金は国民年金の上に加算して積み立てますので、もちろん会社勤めの人や公務員の人も障害年金を受け取れます。厚生年金や共済年金の加入者は掛け金が国民年金よりも高いので、多い人では月額16万円程度受け取れます。

国民年金の加入者が亡くなった場合に、加入者によって扶養されていた遺族へ支払われます。障害年金と同じように会社勤めをしている人や公務員も支給対象です。死亡した年金加入者によって扶養されていた子どもや孫たちへは、18歳の誕生日まで毎年支払われます。

厚生年金や共済年金では、障害年金と同じように上乗せ額がありますし、会社から死亡退職金が出ることもあります。寡婦年金を受け取るには10年以上の婚姻関係が条件です。

健康保険に加入していると、治療にかかった費用の1〜3割を自己負担すれば良いことになっています。がんや脳梗塞などのように1〜3割の自己負担でも医療費が高額になる場合は、医療費の上限額が所得に応じて決められていて、ある一定の額以上は個人が支払わなくても良いようになっています。

高額療養費制度は、会社で入っている健康保険でも自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険でも利用できます。

会社の健康保険に入っている人だけが受け取ることができる保障です。病気やケガで働けなくなり、休んでいる間は会社から給料がもらえない場合に、以前の給料の3分の2を受け取れます。